2019年04月27日

宅配ボックス

 このところ宅配便についての問題を耳にされたことがあると思います。
再配達問題、宅配便の運転手さん不足等いろいろとあるようです。
そこで今、注目されているのが “宅配ボックス”
 ■ 設置についても・・・
   ・据置式
   ・塀、外壁埋込式
   ・ポールを立てての独立式
 ■ 機能についても・・・
   ・郵便ポストを併設
   ・容量も 5s〜20s
   ・受領印を押印できるもの
   ・閉じ込め防止機能付き
   ・荷物が入っているのを表示するもの
といろいろな種類のものがあります。
日中、留守がちな場合は設置を検討されることをお勧めします。
大きさがありますので設置場所を十分検討することが必要です。
   
 
posted by まさき at 14:00| 日記

LED照明

家庭の月々の電気代を抑えるためLED照明を考えておられる方が多くなってきています。
今日はLED照明を採用するについてのお話です。
■LED照明のメリットは…


  ・消費電力は白熱電球の2割以下・・・月々の電気代を節約できる

  ・寿命は白熱電球の約40倍・・・交換の手間を減らせる

  ・紫外線・赤外線の放出量が少ない・・・虫をほとんど引き寄せない

  ・オンオフの回数が多くても、寿命に影響しない



  ■LED非対応の照明器具に取り付けると…


  LEDランプに対応していない照明器具に取り付けると、

  点灯しないことがあります。

  点灯しても、発火や発煙などにより、重大事故を招くことがあります。


  また、照明器具本体の経年劣化が原因で、

  発火や発煙が起きる場合もあります。


  照明器具を交換せずにLEDランプのみを交換する場合は、

  ・その照明器具はLEDランプに対応しているか

  ・使用できるLEDランプの種類に制限はあるか

  ・使用年数に問題はないか(交換の目安は10年)

  ・別途、配線工事は必要か

  ・正しい交換方法

  ・事故や故障が発生した場合の補償の有無

  などを必ず確認しましょう。




  ■製品保証の適用外に!?


  蛍光灯用の照明器具は、

  蛍光ランプを取り付けることを想定して作られています。

  その正しい組み合わせでの使用中に事故や故障が起きた場合、

  製品保証が適用されます。


  しかし、推奨していないLEDランプを取り付けた場合、

  事故が起きても製品保証は適用されません。


  消費者庁の事故情報データバンクには、

  LED照明に関する事故情報が

  平成21年9月から平成31年3月10日までの10年間で

  328件も寄せられています。


  事故を防ぐため、

  照明器具やランプは正しく選び、正しく使うようにしましょう。


posted by まさき at 13:17| 日記

2019年04月23日

家づくりの税金。

家づくりに必要な税金
 消費税が10月から10%になります。
いろいろと救済対策はありますが家づくりにかかる金額は大きいのでその分影響も大きくなります。
このほかにも家づくりには普段聞きなれない5種類の税金が必要となってきます。
税金の種類も納めるタイミングもわからないので不安ですね。
 
そのうち、入居前に必要なのは

  ・印紙税(1回限り)

  ・登録免許税(1回限り)

  の2種類で、入居後に必要なのは

  ・不動産取得税(1回限り)

  ・固定資産税(年に1回)

  ・都市計画税(年に1回)

  の3種類です。



  ●印紙税

  不動産会社と土地を売買する際、施工業者と建物請負契約を交わす際、金融機関から住宅ローンの融資を受ける際、

  など収入印紙を契約書に貼ることによって納付します。

  印紙税の額は、売買契約や請負契約の額によって異なります。


  ●登録免許税

  土地を購入し、名義が変わる場合の所有権移転登記、新築した際の保存登記や表示登記、

  住宅ローンを利用する際の抵当権の設定登記など、登記の際に課税されます。

  税額は、登記の目的に一定の税率を掛けて計算します。

   平成31年4月1日より1000分の15から1000分の20になっています。

  ただし、特例措置の条件を満たせば軽減されます。

   (2020年3月まで延長されています。)

  特例措置を受けるには、登記を行う際に市区町村長が発行する住宅家屋証明書が必要です。

  なお、特例措置の内容や期限についての最新情報は、財務省や国税庁などのホームページで確認できます。

  
  ●不動産取得税

  土地や建物を取得したり、新築した場合に課税されます。

  特例措置を受けるには、取得後一定期間内に都道府県税務事務所へ「不動産取得申告書」を

  提出しなければなりません。

  なお、土地を取得してから3年以内に新築する予定なら「不動産取得税徴収猶予申告」も必要です。

  詳しい手順については、不動産会社か都道府県税務事務所に尋ねると良いでしょう。


  ●固定資産税

  毎年1月1日時点で、各市町村の固定資産税課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金です。

  土地・建物の所有者として登録されている限り納付義務を負います。

  一定の新築住宅と住宅用地については軽減措置があります。

  一括納付もできますが、年4回の納期に分けて納めることもできます。


  ●都市計画税

  都市計画区域内にある土地と建物が対象で、固定資産税と同様にかかる税金です。

  住宅用地についてのみ、一定の軽減措置があります。


  毎年納める固定資産税と都市計画税は、

  メンテナンス費用の積立と併せて予算取りしておきましょう。
posted by まさき at 18:14| 日記