あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
あなたは、土地を探すときに『用途地域』を確認していますか?
住居、商業、工業などの目的で土地を利用するとき、
その周辺に同じような目的の建物が集まっていると、
目的に合う環境が守られます。
では、一戸建てを建築できるのはどんな用途地域なのでしょう。
将来のトラブルを避けるには、どんな点に注意したら良いのでしょう。
「あなたの新居に適した用途地域は?(その1)」
■第一種低層住居専用地域
2階建て程度の低層住宅の住環境を保護するための地域です。
小中学校、小規模な店舗、診療所なども建築できます。
■第二種低層住居専用地域
主に2階建て程度の低層住宅の住環境を保護するための地域です。
小中学校、コンビニなど150m2以下の店舗を建築できます。
■第一種中高層住居専用地域
3階建て以上の中高層住宅の住環境を保護するための地域です。
病院、大学、500m2以下の店舗などを建築できます。
■第二種中高層住居専用地域
主に3階建て以上の中高層住宅の住環境を保護するための地域です。
病院、大学のほか、1500m2以下の大型店舗なども建築できます。
■第一種住居地域
住居の環境を保護するための地域です。
3000m2以下の中規模の店舗、事務所、ホテルなども建築できます。
■第二種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域です。
10000m2以下の店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどのほか、
環境への影響が少ない小規模工場も建築できます。
■平屋や2階建て住宅を建てたいなら
たとえば、平屋や2階建て住宅を計画している方が、
第二種住居地域の土地を選んだとします。
購入した頃は低層住宅に囲まれていたとしても、
将来、隣に大きな建物ができて、日当たりが悪くなるかもしれません。
騒音やプライバシーに関するトラブルも心配です。
親御さんによっては、近所に娯楽施設があることを
子どもの教育に悪いと感じるかもしれません。
新築したい地域にどんな建物を建築できるか知ることで、
将来のトラブルの可能性についても予想できます。
あなたが平屋や2階建ての新居を建てるとしたら、
どの用途地域まで許容できますか?
「静かな環境を何より重視したい」
という方は、店舗も小規模で、人の出入りがある程度限られる
第一種低層住居専用地域を好ましく感じるかもしれません。
一方、コンビニや飲食店を利用する機会が多い方や、
大型の商業施設への利便性を求める方にとっては、
第一種低層住居専用地域は避けたいと思うかもしれませんね。
今回は6つの地域についてでした。